現場の支出を、月末ではなく その日に把握する。

できません。2023年10月から仕入税額控除には適格請求書が必要で、発行できるのは登録した課税事業者だけ、番号は T+13桁の形式です。i-shim は登録番号の管理も記載事項の検証も行いません。アプリ上の「請求書」は社内の記録であって税務上の証憑ではないので、発行は今の会計ソフトで続けてください。

申告のためではなく、その日のためです。今週いくら誰が使ったのか、その支出は自分の承認を通ったのか、この取引先の残高は今いくらか、現場の小口現金にいくら残っているか。会計ソフトはこれを月末にしか教えてくれません。抜けていくのはそこです。

していません。正直に書くと、承認チェーンは訂正・削除の履歴を残し、期間ロックで締めた月を固定するので、真実性の確保という考え方には近い設計です。しかしタイムスタンプ機能はなく、JIIMA認証も受けていません。検索性の要件（取引年月日・金額・取引先）も保証していません。保存の主たる場所は認証を受けたソフトにしてください。

計算はしません。2026年10月1日から免税事業者からの仕入れの控除割合が80%から50%に下がり、2割特例も2026年9月で終わります。i-shim はこの区分計算を行いませんが、取引先ごとの支払い記録は残るので、「どの仕入先にいくら払っているか」を税理士と確認する材料にはなります。

従業員が現場のスマホから経費・仕入・在庫の動きを入力します。それは保留のまま止まり、一覧にも出ず残高にも影響しません。経営者が承認するまでは。却下も、説明を求めることもでき、慣れてきたら承認権限を現場責任者に渡して自分がボトルネックであることをやめられます。

できません。自動取込もルールによる自動仕訳もありません。明細をインポートするか、手で入力します。日本のクラウド会計では当たり前の機能なので、導入前に知っておいてください。

できません。年末調整も社会保険もありません。内蔵の給与エンジンはトルコとアゼルバイジャン向けの設定で、日本では使えません。給与は今の仕組みのまま計算し、支払いの記録だけこちらに残してください。

いいえ。明細行ごとに手で入力します。初期値が 20 と表示されるのはトルコの税率だからで、日本の 10% でも軽減税率の 8% でもありません。国別の初期設定は今のところトルコの分しかありません。

選べません。これは実測した欠点です。米国の州（51）やドイツの州はアプリに入っているのに、日本の47都道府県は未登録で、住所は都市名だけになります。しかもその都市名がローマ字表記で、「東京」ではなく Tokyo と出ます。どちらも修正課題として登録済みです。

12,111項目・99.9% 翻訳済みで、用語も実務の言葉になっています — 請求書、在庫、現金出納、仕入先、承認チェーン。ローマ字の都市名を除けば、日本語そのものの問題は測定した範囲では見つかりませんでした。

使えますが、期待とずれる可能性があるので正確に書きます。14言語が同じデータの上に載り、言語設定は会社単位ではなく人単位です。ただし対応しているのは日本語・英語・トルコ語・アラビア語・オランダ語・ドイツ語・フランス語・ロシア語・イタリア語・スペイン語・ヘブライ語・スウェーデン語・ギリシャ語・アイルランド語で、日本の現場で多いベトナム語・インドネシア語・中国語・ネパール語は含まれていません。英語が通じる現場であれば効果がありますが、そうでなければこの点は強みになりません。

XLSX か CSV の一本のファイルで渡せます。期間ロックがあるので締めた月が動くこともありません。ただし弥生・freee・マネーフォワードのインポート形式には対応していませんし、申告書は作りません。

作れません。現場と原価センターはあるので、経費・在庫・重機の稼働時間を現場に紐づけて実際の原価を見ることはできます。しかし顧客向けの見積書や電子契約はありません。

小さな会社なら本当に運用できる無期限の無料プランがあります。上位機能はサブスクリプションで、価格は Apple と Google が国ごとに表示するため、ここには金額を書きません。

Google Firebase 上で、アクセス権はサーバー側で検証されます。あなたの会社に属さない人はそのデータを読めません。サーバーは西ヨーロッパにあり、日本国内でのデータ保管には対応していません。国内保管が契約上の要件であれば、今日の私たちは選択肢に入りません。

使えません。承認チェーンは唯一の正しい記録を必要とするため、財務データはサーバーに直接書き込みます。ローカルに保存されるのはチャットだけです。

従業員のいない個人事業主なら向いていません — 承認する相手がいないからです。困っているのが申告とインボイスなら、それも違います。弥生や freee やマネーフォワードのほうが確実です。向いているのは、事務所の外で自分のお金を使う人がいて、現場や店舗が二つ以上あり、申告はすでに別の仕組みで回している会社です。

不要です。登録して会社をつくり、使い始めるだけです。サブスクリプションは月額で、解約はストアから行います。

アプリの中に案内役のミツバチがいます。「フィードバック」と書いて送ると、スクリーンショット付きで開発チームに届きます。[email protected] へのメールでもかまいません。